先行登録
先行登録受付中|4,980円(買切)

家族が亡くなったあとの
手続きを、期限順に並べて、
きょうだいで分担できます。

いくつかの質問に答えると、役所・年金・銀行・携帯・サブスクなどの手続きが、期限が近い順のリストになります。窓口と持ち物、記入メモ、担当者と進み具合も、みんなで見られます。

料金を確認して先行登録する てつづき帳 4,980円(買切・1回)。登録だけなら費用はかかりません。

画面のイメージです。期限は一般的な目安で、実際は状況によって変わります。

こんなことで、困っていませんか

何をいつまでにするのか、
誰がどこまでやったのか。分からなくなります。

何から手をつければいいか、分からない

役所、年金、銀行、携帯、保険、サブスク。区役所で行う手続きだけでも62にのぼる自治体があります(江戸川区の案内)。民間の手続きは、さらに別です。

きょうだいで、誰が何をしたか分からなくなる

連絡は電話やLINEに散らばります。同じ手続きを二重にしたり、誰も手をつけていなかったりします。

解約や届出が、あとから次々に出てくる

気づいたときには料金が引き落とされ続けている。そんな契約が、あとから見つかることがあります。

公開されている相談でも、「母が亡くなり、長姉が銀行に伝えたところ口座が凍結され、葬儀費用の支払いに困っている」という、きょうだいで手続きを進める中での声が寄せられています。

幻冬舎ゴールドオンラインの相談記事を見る

てつづき帳でできること

質問に答えると、手続きが期限順のリストになります。

1

質問に答える

故人との関係、年金や加入していた保険、契約しているサービスなどを、選ぶ形で答えます。

2

期限順のリストを受け取る

やることを、期限が近い順に並べます。窓口、持ち物、記入メモも、手続きごとに確認できます。

3

担当と進み具合を共有する

手続きごとに担当者を決め、済んだらチェックを入れます。きょうだいは、同じ画面で状況を見られます。

リストに入る手続き

役所の手続きだけでなく、民間の契約までまとめます。

役所

死亡届、世帯主の変更、健康保険・介護保険、住民票 など

年金・保険

年金の受給停止、未支給年金、生命保険の請求 など

お金

銀行口座、クレジットカード、公共料金、準確定申告 など

携帯・ネット・サブスク

携帯電話、インターネット、動画・音楽などの定額サービス の解約

相続の手続き(相続放棄の検討、遺産の分け方、相続税の申告)も、期限と窓口の一覧に入ります。内容の判断はしません。

ほかの方法との違い

一覧を見るだけでなく、進め方まで管理できます。

期限順に並ぶ

自治体の案内や冊子は、手続きの種類ごとに並んでいることが多く、いつまでに何をするかを自分で拾う必要があります。

担当を決められる

手続きごとに、誰が行くのかを決められます。済んだものと、まだのものが一目で分かります。

記入メモが付く

窓口や申込書で聞かれる項目を整理したメモです。手元の情報を書き写して使えます。

できること・しないこと

手続きの代行はしません。整理と管理をお手伝いします。

やること

  • 質問への回答をもとに、手続きを期限順に整理する
  • 手続きごとの窓口・持ち物・記入項目をまとめる
  • 担当者と進み具合を、家族で共有する
  • 手続きの期限を「一般的な目安」として示す

しないこと

  • 窓口やオンラインでの手続きの代行
  • 書類の作成や、官公署への提出
  • 法律・税務の個別の相談や助言
  • 専門家や事業者の紹介・斡旋(紹介料は受け取りません)

料金

てつづき帳 4,980円。買い切りです。

てつづき帳(買切・1回)

4,980円(税込)

  • 質問への回答にもとづく、期限順の手続きリスト
  • 窓口・持ち物・記入メモ
  • 担当者の設定と進み具合の共有(きょうだい・家族)
  • 追加料金・自動更新はありません

※ 正式リリース前のため、内容と料金は変更になる場合があります。先行登録された方には、リリース時に最初にご案内します。

先行登録(登録は無料)

リリース時に、いちばん最初にご案内をお送りします。

ご案内以外の目的でメールアドレスを使うことはありません。

ご登録ありがとうございます

リリースの準備ができしだい、メールでご案内します。

お急ぎの手続きは、お住まいの市区町村の窓口(「おくやみコーナー」などの名称で設けられていることがあります)で確認できます。

本サービスは、死亡後の手続きに関する一般的な情報を整理し、進み具合を管理するためのものです。手続きの代行、書類の作成・提出、法律・税務の相談や助言は行いません。手続きの期限や必要書類は一般的な目安で、お住まいの自治体や状況によって異なります。正確な内容は、各窓口でご確認ください。相続や税金の判断が必要な場合は、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家にご相談ください。